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<奈良県議会>東大寺大仏殿で議会 12月に 23年ぶり(毎日新聞)

 奈良県議会(安井宏一議長)は、第300回となる今年12月の定例県議会を23年ぶりに奈良市の東大寺大仏殿(国宝)西回廊(重要文化財)で開く計画を進めている。初回と第200回も西回廊で開催しており、3回目。

 県議会事務局によると、1888年にそれまで大阪府の一部だった奈良県が再設置された際、西回廊を臨時の議場として第1回定例県議会を開いた。今回は、記念の本会議を12月1日に開催。回廊に椅子などを並べ、県議や知事ら約150人が出席する。

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<足利事件>許すことはできない、永久に…菅家さん怒り込め(毎日新聞)

 栃木県足利市で90年、4歳女児が殺害された「足利事件」で無期懲役が確定し、昨年6月に釈放された菅家利和さん(63)の再審第5回公判が22日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)であった。約3時間の証人尋問で、取り調べを担当した宇都宮地検元検事、森川大司(だいじ)氏(62)から謝罪や反省の言葉は出なかった。1審判決以来、16年半ぶりに森川氏と対峙(たいじ)した菅家さんは、公判後の会見で「謝ってもらいたかった。絶対許すことはできません。永久に。謝るまで」と怒りを込めて語った。【吉村周平、岩壁峻】

 午後1時、森川氏が入廷。「うそをつかない」との宣誓書を読み上げると、弁護団席の菅家さんは小さく首をかしげた。「まず、菅家さんから質問があります」と裁判長に告げる弁護団。菅家さんは立ち上がり、森川氏をにらんだ。

 「無実の罪を着せたことに謝ってください」「私の家族に謝ってください。苦しんでいるんです」「どう思うんですか、本当に苦しんでいるんですよ」。森川氏は、何度も謝罪を求める菅家さんに顔を向け、「厳粛に深刻に受け止めています」と繰り返した。「反省してないんですか」。身を乗り出した菅家さんに検察官が「異議」を唱えたが、菅家さんは「黙っててください」と声を荒らげ、「あなたは私に『人間性がない』と言ったが、あなたの方が人間性がない。私は怒ってますよ」と声を張り上げた。

 弁護団の質問をはさみ、菅家さんは再び立ち上がった。「森川さんね、私は本当につらい思いをしました」「立場を逆に考えてください。お願いします」と懇願するように、改めて謝罪を求めた。

 森川氏は数秒間沈黙した後、消え入りそうな声で「先ほど申し上げた通りです」と答えた。

 一方、検察側からの質問はなかった。次回2月12日の第6回公判で検察側が無罪を求刑し、3月26日に判決が言い渡される予定。

 ◇「自白強要ない」…元検事主張

 証人尋問で森川氏は当時の菅家さんを「おとなしく、強く言うと反論できない。おどおどした性格」とみていたと明らかにする一方で「自白の強要はありません」と述べ、菅家さんの供述に任意性があったと主張した。

 菅家さんが足利事件を否認したことは「罪をまぬがれるための虚偽供述」ととらえ、「信用性を検討するため、証拠をぶつけて真意を確認しよう」と翌日の調べに臨んだと証言。「別の二つの女児殺害事件と記憶が混在していないか、面倒くさくて同じ供述をしていないか、考えながら取り調べました」と語った。

 DNA鑑定は「有力な証拠と思っていました」。弁護側から「DNA鑑定だけでは逮捕状を取れず、自白があって初めて逮捕できると上司から聞いたか」と問われると「近いことは言われた記憶があります」と認めた。

 菅家さんは92年12月7日に森川氏の取り調べを受けた際、足利事件を否認したが、森川氏はこの事実を裁判所や弁護士に伝えず、論告でも約2週間後の「第6回公判で突然否認」と主張した。その理由を「(必要と認められなかった」と釈明。弁護団に「(否認の様子を録音した)テープの中身を知っていれば、裁判所の判断が変わった可能性がありますよね」と問われても「私はそう判断しませんでした」と答えた。また、別件を不起訴としながら足利事件を厳しく追及した理由を弁護団に問われ「体験者でなければ語れないような供述がいくつもありました。公判での自白も有力な証拠で、否認でも有罪と思った」と述べた。【安高晋】

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安保50周年 共同声明 米が格下げ要請 「普天間」の影響避ける(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】日米安保条約改定署名50周年で両国が発表した共同声明をめぐり、米政府が事前に、首脳同士ではなく外務・防衛両閣僚の連名に「格下げ」するよう日本側に打診していたことが分かった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、県外への移設を模索する鳩山由紀夫首相が代替施設をキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に建設するという現行案を破棄した場合、オバマ大統領の政権運営に影響が出ると判断したためだ。鳩山政権に対する米政府の不信感が重要文書の作成に影響を与えた形だ。

 ≪首脳→閣僚連名≫

 日米関係筋によると、米政府は昨年春以降、1月中の共同声明発表に備えて日米両首脳の連名を想定、文書の作成を進める方針だった。

 しかし、鳩山政権発足後、普天間飛行場移設問題で、鳩山首相が解決の先送りを繰り返したことから、ホワイトハウス関係者が昨年12月、国務省の対日関係者に「大統領を巻き込まないでほしい」、と共同声明を閣僚レベルで処理するよう要請。国務省を通じて日本側へ伝えられた。

 このため、日米首脳の連名による発表が想定されていた共同声明は急遽(きゅうきょ)、外務・防衛閣僚による共同声明に差し替えられ、普天間問題の記載も見送られた。

 日米関係筋の一人は、米国が「格下げ」を要請したのは「普天間のゴタゴタをホワイトハウスに持ち込まないようにするためだろう」と話している。

 ただ、両国政府は北朝鮮が核・ミサイル開発を進め、中国が軍拡を加速させる中、アジア太平洋地域の平和と安定のために両国が強固な同盟関係を内外にアピールする必要があると判断。両首脳がそれぞれ談話を発表し、普天間問題の解決を待たずに同盟深化の協議を進めることにした。

 共同声明発表前、クリントン国務長官と岡田克也外相がハワイでの会談で、同盟深化の協議を行うことを確認した背景にはこうした事情があった。声明の作成は普天間移設問題がこじれたことから、日米両当局の担当者が具体的な協議に入れず、14日に国務省内で行われた策定作業は徹夜という慌ただしさだった。

 鳩山首相は6月下旬にカナダで開かれる主要国首脳会議(サミット)でオバマ大統領との会談を希望しているが、鳩山首相が現行案を白紙に戻せば「首脳会談どころではない」(日米関係筋)との懸念も出ている。

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殺人否認の被告、3月に公判=裁判員裁判で初−静岡地裁(時事通信)

 静岡地裁(原田保孝裁判長)は18日、スナック経営の女性を殺害したとして殺人罪に問われている無職小田義雄被告(60)に対する裁判員裁判の審理日程を3月9〜12日、同15〜18日の計8日間と決めた。小田被告は起訴内容を否認しており、犯人かどうかが争われる殺人事件の裁判員裁判の公判期日が決まったのは初めて。
 9日午前に裁判員と補充裁判員の選任手続きを実施、同日午後の初公判から6回の公判で証人5人の尋問や被告人質問などを行う。18日午後に判決を言い渡す予定。 

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<長崎・漁船不明>海底の船の映像、不明者家族らに公開(毎日新聞)

 長崎・五島列島沖で行方不明となった底引き網漁船「第2山田丸」(113トン)が所属する山田水産(長崎市、山田浩一朗社長)は18日、水深約150メートル付近の海底で確認された船の映像を、日本人行方不明者の家族らに公開した。映像には船体の「田」「丸」の文字が映っており、海底の船は第2山田丸と確認された。

 映像は、長崎県総合水産試験場の調査船「鶴丸」が自航式水中テレビカメラで17日に撮影。公開分は約4分間で救命浮輪、船底なども映っていた。映像を見た家族たちは「田」「丸」の文字が映し出されると「映像を止めてください」と求め、船が第2山田丸であることを実感したのか、無言で涙ぐんでいたという。

 山田社長は「船の特徴も似ており、第2山田丸に間違いない。今後は引き揚げに向けて、船がどんな状態で海底に沈没しているのかなどをさらに調べたい」と語った。【下原知広、蒲原明佳】

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 任期満了に伴う沖縄県名護市長選が17日、告示された。米軍普天間飛行場の県外移設を主張する前市教育長、稲嶺進氏(64)=民主、共産、社民、国民新推薦=と、自公政権が米政府と合意したキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)への移設を条件付きで容認した現職の島袋吉和氏(63)の無所属2人が立候補を届け出た(届け出順)。他に立候補の動きはなく、一騎打ちとなる公算が大きい。

 鳩山政権は辺野古移設も選択肢として残し、移設先を再検討しているが、選挙結果は移設問題に大きく影響する。24日、投開票される。

 普天間飛行場は96年、日米両政府が移設を条件に全面返還に合意。名護市は移設候補地となった。97年には市民投票が実施され、代替施設建設に反対が過半数を占めた。しかし、98、02、06年の市長選ではいずれも容認派が当選している。

 稲嶺氏は島袋市政に批判的な保守系市議が擁立し、反自公勢力が推薦。島袋氏は移設問題で歩調を合わせてきた仲井真弘多沖縄県知事や自民、公明が支援している。

 16日現在の有権者数は4万5521人。【三森輝久、井本義親】

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 北海道砂川市が市有地を神社に無償で使わせているのは憲法が定める政教分離に違反するとして、元中学教諭でクリスチャンの谷内栄さん(79)=同市=が菊谷勝利市長を相手取り、明け渡しを求めないことなどの違法確認を求めた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允=ひろのぶ=長官)は20日、1件について市の行為を違憲と判断した。政教分離訴訟で最高裁が違憲判断を示したのは、97年の「愛媛玉ぐし料訴訟」以来で2例目。

 2件の訴訟が審理され、(1)市有地を空知太(そらちぶと)神社の敷地として無償で使わせている(2)富平神社の敷地になっていた市有地を地元町内会に無償譲渡した−−ことが、それぞれ宗教団体のために公金を支出したり、特権を与えることを禁じた憲法の規定に違反するかどうかが争われた。1、2審判決は、空知太訴訟で違憲、富平訴訟で合憲の判断を示していた。

 大法廷は、空知太神社に市有地を使わせていることを違憲と判断。違憲状態を解消するための手段を審理させるため、札幌高裁に差し戻した。1、2審は「鳥居やほこらの撤去を求めない市の対応は違法」と判断していた。

 一方、富平神社をめぐる訴訟では、土地譲渡を合憲と判断し谷内さんの上告を棄却。原告の請求を棄却した1、2審判決が確定した。【銭場裕司】

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